日本国内には自動販売機が約250万台設置されており、そのなかの４割弱にあたる約98万台はコカ･コーラシステム１）が直接管理するものである。飲料自動販売機は1962年、国産初の瓶入り自動販売機が導入されてから1997年まで右肩上がりで日本全国に設置された。しかし、エネルギー節約や環境問題などへの関心の高まりに伴って合計設置台数は横ばいになり、自動販売機業界は省エネ型自動販売機の開発に迫られた。それに加え、日本では2011年３月11日の東日本大震災を契機にエネルギー節約への要求がさらに高まり、自動販売機不要論が広まった。ひいては自動販売機廃止論まで台頭するようになった。自動販売機ビジネスの存続の危機に直面したコカ･コーラシステムは、この危機を乗り越えるために2011年５月から富士電機と共同で「ピークシフト自販機」を開発し、その設置を始めた。「ピークシフト自販機」は、自動販売機による節電を「減らす」から「ずらす」への発想の転換により開発されたものであり、電力消費が最も多い日中の16時間、冷却機能を停止させる画期的な試みである。本ケースでは、「ピークシフト自販機」の開発とその事業化までを検討し、日本コカ･コーラがこのようなイノベーションを引き起こすことができた理由は何かを明らかにすることで、イノベーションのドライビング・フォースについて考察する。

【書誌情報】

ページ数：20ページ

サイズ：A4判変形

商品番号：TYKZ00112

登録日：2014/3/19

発行号：2014年春号