環境対策で進められる事業は単なる営利事業とは異なる。しかしながら、営利企業の活動である限り、赤字を垂れ流し続けるわけにはいかない。日本鉄鋼連盟が1997年６月に設定した環境自主行動計画に基づくエネルギー削減目標は、業界最大手の新日本製鐵（現・新日鐵住金）１）にとって喫緊の課題となった。同社は行動目標の１つである「廃プラスチックの活用」に対応すべく、「コークス炉化学原料化法による廃プラスチック技術（コークス炉法）」の実用化に取り組んだ。本ケースでは、同社の取り組みを通じ、環境対策と営利企業としての経済性を両立させられる可能性について検討する。

【書誌情報】

ページ数：20ページ

サイズ：A4判変形

商品番号：TYKZ00110

登録日：2013/12/16

発行号：2013年冬号